利用規約
最終更新日:令和4年7月4日
この規約(以下「本規約」といいます。)は、合同会社日英パートナーズ(以下、「当社」といいます。)がウェブサイト(以下「本ウェブサイト」といいます。)上で提供・運営する翻訳プラットフォームYaku(以下、「本サービス」といいます。)に関して、本サービスの利用条件および利用者と当社の間の権利義務を定めたものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(適用範囲)
- 本規約は、本サービスの利用条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務を定めることを目的として、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当社が本ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関する規則(以下「規則」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとし、本規約の内容と規則その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 利用者
本サービスの利用の登録を行った個人または法人をいいます。
- 日英翻訳
日本語から英語(利用者からの特別な指定がない限り、アメリカ英語)の翻訳をいいます。
- 業務
本サービスを通して発注された日英翻訳および付帯する作業ならびに当社に対して発注された日英翻訳以外の通訳等の作業をいいます。
- 成果物
業務の結果として利用者に納品される書類またはデータもしくはコンテンツをいいます。
第3条(登録)
- 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 当社は、当社が予め定める基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の利用者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
- 前項に定める登録完了時に、本サービスの利用契約が当社と利用者との間で成立し、登録された利用者は、本サービスを本規約に従って利用することができるようになります。
- 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものをいいます。以下同じ。)である、または、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
- その他、登録が適当でないと当社が判断した場合
第4条(登録事項の変更)
- 利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第5条(パスワードおよびIDの管理)
- 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよびIDを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワードまたはIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。
第6条(日英翻訳の対象範囲)
- 当社は、成果物の可読性のため、合理的な整理を行ったうえで日英翻訳を行い、できる限り、日英翻訳の対象となる原文(以下「原文」といいます。)に近い形で、利用者に対し、成果物を提供しますが、原文が記載された文書のレイアウトその他描写されるエフェクト(書体および書体サイズ、テキストボックスの固定位置、マージン、色付けを含むがこれに限られません。)の再現は、原則として行わないものとします。
- 日英翻訳の注文後、利用者が追加や変更を希望する場合、利用者は、業務が開始される前に案件ページのコメント欄もしくはメールより当社に連絡するものとします。その場合、利用料金を追加でお支払いいただく場合があります。また、利用者は、業務開始後当社が合理的であると判断する場合以外は、注文の追加、変更又は解除をできないものとします。
- 日英翻訳には、原文の抜本的な修正、推敲、直訳、和製英語等は含まれません。利用者が、日英翻訳と合わせて原文についてのコンサルティング等を当社に依頼し、当社による業務開始を承諾した場合は、別途利用料金が発生することに、利用者は同意します。
第7条(料金および支払い)
- 利用者は、本サービスの利用の対価として、注文ページ内に表示される利用料金を、クレジットカード決済によって当社に支払うものとします。なお、大口案件等については、当社が、事前に書面によって同意した場合のみ、銀行振込みによる支払いも可能とします。
- 日英翻訳の利用料金は次のとおりとします。
- 利用者が日本国外の金融機関より、もしくは国外で発行された決済方法より支払う場合、料金は日本語一文字(漢字・カタカナ・平仮名の全角・半角を問わずを含み、記号・数字・英字を含まない)につき日本円15円(ただし、クレジットカード決済時に欧州中央銀行が公表する為替レートを元に換算した米ドル単位での合計金額とします。)。
- 利用者が日本国内の金融機関より、もしくは日本国内で発行された決済方法より支払う場合、料金は日本語一文字(漢字・カタカナ・平仮名の全角・半角を問わずを含み、記号・数字・英字を含まない)につき日本円15円(消費税別)とします。
- 日英翻訳以外の業務(日英翻訳に付帯する作業を含む)の利用料金は、次のとおりとします。
各案件について、その都度発行される見積書(紙媒体、電子メール、本サービス上の特設ページのいずれかもしくはその組み合わせによって発行されるものをいいます。)によって、当社が提示した金額(金額確定後ログインページ内に表示されます。)
第8条(解除・返金)
- 成果物における誤字・脱字、利用者の希望による成果物の修正や微調整作業など、当社が成果物を完成させるために任意に行う軽微な業務の追加または変更の発生を理由に、利用者は、本サービスの利用契約を解除し、当社に対して料金の返金を請求することはできません。
- 前項で定める「軽微な業務の追加または変更」とは、文法、スペルミス、脱字、誤字、意味違い等の明確かつ客観的に指摘が可能なものを意味し、装飾的なリライト、文章全体の再翻訳、トンマナの大幅な変更、原文の推敲等を含みません。
- 利用者による追加または変更依頼の回数については、それが合理的なものである限り基本的に上限はありませんが、当社が利用者の追加または変更依頼が合理的でないと判断し、当該依頼を拒否した場合、利用者は、当社が拒否したことを理由に、本サービスの利用契約を解除し、当社に対して料金の返金を請求することはできません。
- 注文時に表示される「作業時間目安」はあくまで目安であり、納品の日時を保証するものではありません。利用者は、作業時間目安と納品日時の相違を理由に、本サービスの利用契約を解除し、当社に対して料金の返金を請求することはできません。
- 第1項および2項の規定にかかわらず、当社の故意または重過失による本サービスの利用契約の債務不履行があった場合は、当社は本サービスの利用契約の解除および返金に応じるものとします。
- 前項の場合、当社は利用者から受領した本サービスの利用料金の全額を返金するものとします。ただし、返金時に生じる手数料は、利用者が負担するものとします。
- 成果物の納品後、利用者は速やかに成果物の内容を確認し、納品後72時間(以下「通知期間」といいます。)以内に、追加または変更箇所の有無について当社に連絡するものとし、通知期間内に利用者からの連絡がない場合、または、通知期間内の連絡であっても追加、変更等の依頼が不当なものである場合、当社は、利用者からの追加、変更等の依頼を拒否することができ、利用者は当社に対し理由の如何を問わず一切異議を述べません。
第9条(秘密保持)
- 利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社と事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第10条(利用者情報の取扱い)
- 当社による利用者情報の取扱いについては、当社個人情報保護方針によるものとし、利用者は、当社が個人情報保護方針に従って利用者の個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
第11条(知的財産権)
- 本ウェブサイトおよび本サービスに関する商品名、サービス名、キャラクター、イラスト、記事その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する正当な権利者に帰属しており、本サービスの利用許諾は、本ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり当社に提供する原本等の書類およびデータが、第三者の権利を侵害していないことを表明し、保証するものとします。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり当社に提供する原本等の書類およびデータについて、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲で、非独占的、無償、第三者にサブライセンス可能な使用、複製、翻案等のライセンスを付与します。
- 利用者は、利用者の第2項に違反する行為によって当社が被った損害を補償することに同意します。
第12条(本サービスの停止等)
- 当社は、下記のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条(禁止事項)
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を害する行為
- 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
- 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に著しい不快感を与える表現を含む情報
- その他当社が不適切と判断する情報
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為
- 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
- 第三者に成りすます行為
- 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
- 本サービスの他の利用者の情報の収集
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 本ウェブサイト上で掲載する規則に反する行為
- 反社会的勢力への利益供与
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- 前各号の行為を試みること
- その他、当社が不適切と判断する行為
第14条(証の否認および免責事項)
- 当社は本サービス、また本サービスによる成果物が利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・完全性・可用性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および利用者による成果物の利用により期待された結果が得られないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスに関して利用者および第三者が被った損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。
- 前項の規定は、当社に故意または過失がある場合または利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
- 本サービスの利用に関し、当社が損害賠償責任を負う場合、利用者が当社に本サービス(損害賠償と関連する業務に限る。)の対価として支払った金額を限度額として賠償責任を負うものとします。
- 本サービスの成果物は現状有姿で提供されるものとし、成果物が利用される環境の違いにより生じる成果物の見た目の相違について当社は一切責任を負いません。
第15条(退会)
- 利用者は、本サービス上で提供される方法および手続きを通して、いつでも本サービスから退会し、自己の利用者としての登録を抹消できるものとします。この場合、利用者と当社との間で締結された本サービスの利用契約は終了するものとします。
- 前項の場合、利用者に附帯するアカウントならびにデータは当社のデータ保持ポリシーで定めるデータ保存期間経過後に不可逆的に削除されます。本サービスを退会した利用者は、データ保存期間内に、当社に対してそのデータの開示を請求できまるものとします。
- 退会にあたり、利用者が当社に対して負っている債務がある場合、利用者は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 退会後の利用者情報の取扱いについては、第10条の規定に従うものとします。
- 本条第1項による退会において、当社はその時点で作業中もしくは完了していない案件を、合理的に見込まれる期間内に、完了し納品するものとします。
第16条(登録抹消等)
- 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、利用者による本サービスの利用を一時的に停止し、または、利用者としての登録を抹消できるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 5年以上本サービスの利用がない場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- 第3条第4項各号に該当する場合
- その他、当社が本サービスの利用または利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について、当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、当社は登録抹消の時点で完了していない業務の成果物を納品する義務を負わないものとし、利用者はこれに一切異議を述べないことに同意します。
第17条(本サービスの内容の変更、終了)
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することが出来るものとします。
- 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
第18条(本規約の変更)
- 当社は下記の場合に本規約を変更することができるものとします。
- 本サービス、または当社の業務上の変更に伴う場合
- 本サービスに新しい機能、サービス、オプション、価格等が追加されもしくは従来のものが削除・変更された場合
- 法律、規則、業界規定の変更または改定に伴う場合
- 不正または危険な行為を防ぐため
本規約に重大な変更を加える場合、当社は合理的な期間を定めて利用者への事前の通知を行い、変更対象の内容を確認する機会を提供するものとします。ただし、緊急時(進行中もしくは起こるおそれのある危険や不正行為を防ぐ為)や法令の改定に応じる必要がある場合、当社は利用者に事前に通知することなく変更出来るものとします。
- 前項の通知と同時に、当社は、本サービス上、本規約の変更された内容を記載するものとします。
- 上記通知後、利用者が引き続き本サービスを利用した場合には変更後の本規約に同意されたと見なされ、更新後の本規約が適用されます。
第19条(連絡または通知)
- 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知および本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第20条(本サービスの利用契約上の地位の譲渡等)
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第21条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第22条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。本規約に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。
第23条(正文)
- 本規約は、日本語を正文とします。本規約が日本語以外の言語に翻訳された場合、翻訳は効力を持たず、参照用のものと見なされます。
個人情報保護方針
最終更新日:令和4年7月4日
当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等を遵守し、お預かりしているお客様に関する個人情報等の取扱いに関する方針を定め、以下の通り、お客様に関する個人情報等を適切に利用するとともに、その安全な管理に万全を尽くします。また、安全管理につとめ、継続的に改善して行きます。
第1条(個人情報・個人データ・個人関連情報の定義)
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個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものをいいます。
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当該情報に含まれる氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス等により特定の個人を識別することができるもの。
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その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。
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個人識別符号(個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)において定義するところによる。)が含まれるもの。
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個人データとは、個人情報データベース等(個人情報保護法において定義するところによる。)を構成する個人情報をいいます。
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個人関連情報とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報(個人情報保護法に定義するところによる。)、匿名加工情報(個人情報保護法において定義するところによる。)のいずれにも該当しないものをいいます。
第2条(取得するお客様に関する個人情報の種類)
当社では、お客様に関する次の個人情報を取得しています。
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氏名、住所、電話番号、職業、電子メールアドレス等のご本人の属性情報
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当社サービスのご利用の際にてお客様から提供された技術的情報
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その他、当社が取り扱うサービスの提供に必要な情報
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お客様からの問合せ・ご依頼等の内容
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当社が提供するお客様のサービスの利用状況
第3条(お客様から提供された技術的情報の取扱い)
当社サービスのご利用の際にてお客様から提供された技術的情報を、下記の通り取得しています。
- 技術的なトラブルの把握および解決のため、個人情報保護管理責任者はサーバーへのアクセスログを閲覧できるものとします。アクセスログの閲覧は個人情報保護管理責任者の役割・権限を付与された従業員のみが行えるものとします。
- また、技術的なトラブルの解決および決済のコンプライアンスのため、個人が特定されない一般的な地域(例:北米やアジア)および一般的な端末(例:「スマホ」や「PC」)のアクセス情報を取得しますが、個人情報や特定のアカウントへ紐付けされることはありません。
- 技術的情報は取得直後の使用前に匿名加工情報として匿名化され、お客様を特定しうる端末・地域・MACアドレス情報や特定のアカウントとして取得又は紐付けされることはありません。
第4条(取得しないお客様に関する個人情報・技術的情報の種類)
下記情報は如何なる場合においても取得しません。
- 決済情報
クレジットカード決済は直接決済事業者にて行われ、弊社ではクレジットカード情報を取得しません。
- 特定情報の追跡データ
ピクセル、透明GIF(ウェブビーコン)、追跡用クッキー、その他ウェブ上での行動を追跡する解析ツールは使用いたしません。
- アクセス経路
外部サイトから当サイト、および当サイトから外部サイトへのアクセス経路を追跡しません。
- その他、個人を特定し得る情報
第2条で定める個人情報以外の個人情報を取得しません。
第5条(お客様に関する個人情報の利用目的)
当社では、次の目的に必要なお客様に関する個人情報を取得し、個人データとして保有していますが、その他の目的に利用することはありません。
- 当社が取り扱うサービスの引受および契約の履行
- 緊急時に行うお客様へのご連絡
- お客様からのお問合せ・ご依頼等への対応
- 利用規約等の変更のご通知、ご連絡
第6条(お客様に関する個人情報の管理)
当社では、個人情報保護管理責任者を定め、お客様に関する個人情報の漏洩、滅失または棄損の防止、その他の安全管理のために、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止その他の措置を講じています。具体的な個人情報の管理方法は以下の通りです。
- ご依頼データは当システムから隔離された状態で保存され、保存時および送受信時に暗号化されます。
- 個人情報保護管理責任者は情報管理体制およびインフラ環境の定期的な監査を行い、データの取り扱いについての二重化又は冗長化のための対策を講じ、利用者のアクセス権限を管理します。
- ご依頼データはその案件を実際に担当する者しかアクセスできないものとし、他の利用者又は顧客から隔離された状態で保存されます。
- 従業員に対して、セキュリティに関する改善策や対策の教育を徹底し、継続的なトレーニングを講じます。また、各業界の最新のトレンド並びに脆弱性を研究し、技術的又は組織的改善の必要性を検証して行きます。
- 顧客データを格納された設備とメディアは持ち出し不可とし、利用しない間はデータを暗号化し当設備を物理的に施錠する等セキュリティ対策を講じます。
- データへのアクセス権限は、従業員の役割毎に設定され、必要最低限(各案件を担当する者へのアクセス付与等)に限定されます。
第7条(お客様に関する個人情報の第三者への提供)
当社では、個人情報を、以下の場合を除いて予めご本人の同意を得ることなく第三者(日本国外にある者を含みます。)に提供いたしません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供されるとき
- その他、個人情報保護法その他の法令で認められるとき
第8条(当社が取得するお客様の個人関連情報(Cookie)について)
- 当社のウェブサイトでは、サービスの提供のため、セッションクッキー(Cookie)を利用しております。セッションクッキーとは、ウェブサイトに訪問した際に、利用者のコンピュータにウェブサイトが利用者を識別するための情報の書き込みを行い、その「セッションクッキー」を読み込むことによりウェブサイトへの認証を行い、ログイン状態を保つことが出来る仕組みです。当セッションクッキーには個人情報が保存されておらず、暗号化された状態で使用されます。セッションクッキーは通常ブラウザーを閉じた際に消去されます。尚、追跡や解析のためのクッキーを使用しません。
- 当社は、セッションクッキーによって取得された情報を、お客様がご自身のアカウントにログイン中であるかどうかを判定するための認証手続きを行う目的のみに利用します。
- お客様は、ウェブサイトで表示されるクッキーバナーやクッキー設定画面より、クッキーの利用について、許可またはブロックを選択することが出来ます。また、お客様がご使用されているブラウザの設定を変更してクッキーをブロックすることも可能です。ただし、クッキーをブロックされますと、ページを以降する都度、再度ログインする必要があります。
第9条(お客様からのご請求について)
当社が保有している個人データについての開示等のご請求(個人情報の保護に関する法律に定められた「開示等の請求等に応じる手続」をいいます。)には、ご請求いただいた方が本人であることを確認させていただいた上で、特別な理由のない限り対応させていただきます。お問い合わせフォームよりご連絡ください。
ご請求に当たって必要な書類等の案内をさせて頂きます。開示・変更・削除にかかわるくわしい手法・期間・手続き・費用はそちらに記載しております。なお、手続は郵送のみとさせていただきます。
第10条(個人情報保護方針の変更)
当社は、必要に応じて本ポリシーを変更します。本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期および内容をウェブサイト上での表示その他の適切な方法により予め利用者に周知します。
第11条(お客様からのお問合せについて)
お問い合わせフォームより弊社事務局までお送りいただけます。
ご来社について
直接ご来社いただいてのお申し出はお受け出来かねますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
データ保持方針
最終更新日:令和4年1月1日
翻訳案件に関する継続的な業務およびデータの安全な冗長性並びにコンプライアンス徹底の為、送信・投稿または添付されたファイルのバックアップとして、弊社が下記に定める保持期間の間、ファイルを保管します。ファイルの安全性および二重の冗長性を講じ、かつ、長期間保持によるセキュリティの脆弱性対策として限定され保持期間を設けております。
第1条 (保持期間)
- 標準として、ご注文または案件のコメント欄等を通して添付または送信されたファイルは、90日間(以下、「保持期間」)保持されます。保持期間は案件毎にカウントされ、案件の完了時刻から起算して計算されます。
第2条(保護措置)
- 全てのファイルは送受信および保管の際に暗号化された形で安全に保管され、当システムから隔離された環境にて保持されます。また、ファイルへのアクセスは管理人のみが可能とし、アクセス並びに復元には複数のスタッフによる承認の手続きを義務付ける規程を設けております。
第3条(削除)
- 利用者が当サービスから退会の際、利用者のアカウントに紐付けされたファイルはアカウントから完全に削除されます。利用者による誤操作防止並びにコンプライアンス徹底の為、退会の時点で上記1で定める期間内のファイルについては、バックアップとして14日又は保持期間満了まで保管されます。
第4条(変更・改定)
- 当方針の変更・改定がある際、当社は予め利用者にお知らせいたします。